【越谷市版】相続した実家の共有名義に関する悩みを解決し、売却できた事例

越谷市における、「相続した実家の共有名義に関する悩みを解決し、売却する」までを事例形式で３つご紹介します。
※実際の関係者や物件が特定できないように、複数の事実を改変・翻案してまとめた内容になります。

1. さいたま市にお住まいのY様が、
「越谷市の相続した実家を共有名義・単独名義のどちらで登記するか判断できた事例」

お客様の相談内容

売却物件 概要

※表は左右にスクロールして確認することができます。

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様はさいたま市にお住まいの60代のY様です。
お父様がお亡くなりになり、弟様とともに越谷市にあるご実家を相続することになりました。

ご兄弟ともにすでにマイホームをお持ちで、ご実家に住む予定はなく、将来的には売却する方向で話がまとまっていました。

しかし、相続登記を進める段階で「共有名義にするべきか、それとも単独名義がよいのか」で判断がつかず、手続きが止まってしまっていました。

「売却するならどちらの方がスムーズなのか」「後からトラブルにならないか」といった点に不安を感じ、専門的なアドバイスを求めて不動産会社に相談することにしました。

解決したいトラブル・課題

不動産会社の探し方・選び方

Y様は「相続に関する相談も含めて対応してもらえる会社がよい」と考え、越谷市周辺の不動産会社を調べました。
その中で

• 相続や不動産売却に関する相談実績があり、専門的な内容も丁寧に説明してもらえそう
• 地域密着で越谷市の不動産事情に詳しく、安心して売却を任せられそう

といった理由から、もとやま不動産に相談することにしました。

Y様の「トラブル・課題」の解決方法

Y様から「共有名義と単独名義の違いを教えてほしい」とご相談がありましたので、弊社はそれぞれの特徴とメリット・デメリットについてご説明しました。

1.共有名義と単独名義の違い

共有名義とは「1つの不動産を複数人がそれぞれ持分を持って所有し、その内容を登記する方法」です。

一方、単独名義とは「1人だけの名義で不動産を所有し、その内容を登記する方法」をいいます。

相続では遺産分割の方法によって、共有名義にする場合と単独名義にする場合があります。

＜相続時の共有名義と単独名義の違い＞

Y様ご兄弟は、すでに不動産を売却する方針で意見が一致していました。
そのため弊社では、不動産を売却して代金を分け合う「換価分割」を前提に、手続きを円滑に進めやすい単独名義での相続登記をご提案しました。

なお、単独名義で登記を行う場合は、後々のトラブルを防ぐためにも、遺産分割協議書に売却代金の分配方法を明記しておくことが重要です。

2.「結果」

Y様は共有名義と単独名義の違いに加え、それぞれの注意点についても理解を深められ、ご兄弟間で必要な協議を行い、単独名義による相続登記を選択されました。
続いて弊社のサポートのもと売却活動を始め、無事に成約へと至りました。

Y様からは「事前に説明を受けたことで、兄弟間で意見がまとまり、安心して手続きを進めることができました」との嬉しいお声をいただきました。

2. 越谷市にお住まいのC様が、
「実家を共有名義で相続登記しようとしたが、単独名義にして売却した事例」

お客様の相談内容

売却物件 概要

※表は左右にスクロールして確認することができます。

相談にいらしたお客様のプロフィール

越谷市にお住まいの50代のC様です。
亡くなったお母様が遺した蒲生東町にあるご実家を相続することになりました。

生前、お母様が「兄妹で仲良く分けてほしい」と話していたこともあり、C様と妹様は、ご実家を半分ずつの持ち分で登記する「共有名義」を検討していました。
不動産を等分に所有する方法が公平だと考えていたためです。

ただ、お二人ともご結婚を機に実家を出られため、今後誰も住む予定がなく、将来的には売却して現金化する方針も決まっていました。

「共有名義のまま、スムーズに売却手続きが行えるのか」と心配になったC様は、登記を行う前に不動産会社へ相談することにしました。

解決したいトラブル・課題

不動産会社の探し方・選び方

「共有名義で登記した場合、将来売却する際にどのような影響があるのか知りたい」と考えたC様は、インターネットで越谷市周辺の不動産会社を検索しました。
その中で

• 不動産の相続に深い知見がありそうで、適切なアドバイスが受けられそう
• 売却実績が豊富なので、自身の不動産も確実に売却してくれそう

と感じたことから、もとやま不動産に相談することにしました。

C様の「トラブル・課題」の解決方法

C様から、「共有名義のまま、スムーズに売却手続きが行えるのか」と相談を受けた弊社は、共有名義で登記した後、売却する場合に起きやすいトラブルについてご説明しました。

1.共有名義の不動産で起きやすいトラブル

共有名義の不動産を売却する際には、主に以下のようなトラブルが生じやすいです。

①売却の合意形成が困難になりやすい
共有名義の不動産を売却するには、名義人全員の同意が必要となります。
相続直後は全員が「売却」に賛成していても、いざ具体的な売却活動に入ると、売却価格や売却時期、契約条件などをめぐって意見が食い違うことも少なくありません。

また、時間の経過とともに共有者の生活環境や経済状況が変化し、一人が「やはり手放したくない」「もっと高値で待ちたい」と反対に転じた場合、他の共有者が売却を希望していても手続きが進められなくなります。

②手続きの調整に時間がかかりやすい
共有名義の不動産を売却する場合、売買契約書や決済書類など、多くの書類に共有者全員の署名・押印が必要になります。

共有者が遠方に住んでいる場合や仕事の都合が合わない場合には、書類のやり取りや日程調整に時間がかかり、売却手続きがスムーズに進まないこともあります。

③固定資産税などの費用負担で揉めやすい
売却するまでの固定資産税、マンションであれば管理費や修繕積立金、あるいは建物の修繕費などは、原則として持ち分に応じて全員で負担します。

しかし、現実には「誰が代表して支払うか」「支払わない共有者にどう請求するか」といった点でトラブルになるケースが多く、金銭的な不公平感から関係が悪化する原因につながります。

④共有者の死亡等により権利関係が複雑になりやすい
共有名義のまま時間が経過し、共有者のうち一人が亡くなると、その人の持ち分がさらにその子どもへ相続されます。

当初は兄妹2人の共有だったものが、数年後には「兄の子供3人」と「妹」の計4人名義になるケースもあります。

面識の薄い親族が権利者に加わることで、売却の合意形成が難しくなる可能性があります。

2．「結果」

弊社はC様に、売却を前提とする場合は手続きをスムーズに進めやすいことから、「単独名義」での相続登記も選択肢の一つであることをご提案しました。
その後、C様と妹様で改めて話し合いを行い、C様の単独名義で相続登記を進めることになりました。

相続登記の完了後、売却活動を開始したC様のご実家は、約4か月後に購入希望者が見つかり、売買契約および決済までスムーズに完了しました。

売却によって得られた代金は、当初の話し合いどおり、C様と妹様で均等に分配され、兄妹間でのトラブルが生じることもなく、ご実家の売却を無事に終えることができました。

C様からは、「最初は共有名義で登記するつもりでしたが、トラブルの可能性をわかりやすく説明していただいたおかげで、売却を滞りなく進めることができました」と感謝のお言葉をいただきました。

3.東京都にお住まいのE様が、
「共有名義で相続登記した実家を不動産会社に相談して売却した事例」

お客様の相談内容

売却物件 概要

※表は左右にスクロールして確認することができます。

相談にいらしたお客様のプロフィール

東京都にお住まいの40代のE様です。
お母様が亡くなり、越谷市内にあるご実家を相続されました。

お母様の遺言書には「実家は二人（E様とお兄様）で引き継いでほしい」と記されていたため、お母様の意向に沿って、お兄様との共有名義で相続登記を行いました。

しかし、E様はすでに都内にマンションをお持ちで、実家に戻る予定はありません。
お兄様も仕事の都合で関西にお住まいで、ご実家は空き家の状態となっていました。

ご実家の草むしりや点検など、日常的な管理はご実家から比較的近くに住んでいるE様が行っていましたが、負担を感じ始めております。
そのため、「このまま共有名義で持ち続けるより、売却も検討したほうがよいのではないか」と考えるようになり、不動産会社に相談することにしました。

解決したいトラブル・課題

不動産会社の探し方・選び方

E様はご実家のある越谷市で、相続不動産について相談できる不動産会社をインターネットで探し、いくつかの会社に実際に問い合わせてみました。
その中で、

• 対応が丁寧で、親身になって相談にのってくれた
• 代表が初回の相談から売却の契約まで全部対応してくれるのが心強かった

という点に安心感を覚え、もとやま不動産に相談することにしました。

E様の「トラブル・課題」の解決方法

E様のご実家は、すでにお兄様との共有名義で登記されています。
弊社はまず共有名義の不動産を売却する際の基本的な流れと注意点をご説明しました。

1.共有名義の不動産を売却する流れと注意点

共有名義の不動産は、単独では自由に売却できません。
一般的な共有名義の不動産を売却する流れと注意点は、下記のとおりです。

＜共有名義の不動産を売却する流れと注意点＞

なお、共有者の合意が得られない場合は、一方が相手の持分を買い取って単独名義にすることで、共有状態を解消する方法があります。

また、話し合いで解決できない場合には、裁判所に分割方法の判断を求める「共有物分割請求」という手続きを行うことも可能ですが、裁判になると解決までに時間がかかるケースもあるため、できるだけ当事者同士の話し合いで解決することが望ましいです。

2.「結果」

弊社の説明を受けたE様は、お兄様に現在の状況やご実家の売却について相談されました。
結果、お兄様の同意を得ることができ、売却活動を始めることができました。

売却活動を開始してから約5か月後、購入希望者が見つかり、無事に売買契約が成立。
引き渡しまでの手続きもスムーズに進み、売買取引は問題なく完了しました。

E様からは、「共有名義の不動産をどのように売却すればよいのか分からず不安でしたが、事前に手順を説明していただいたおかげで、兄とも納得のいく形で話し合いを進めることができました」との嬉しいご報告をいただきました。