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さいたま市で不動産売却する費用はいくら?仲介手数料や税金をまとめて確認

さいたま市で不動産売却する費用はいくら?仲介手数料や税金をまとめて確認

さいたま市にある自宅や、相続した実家の売却を考え始めたとき、「結局、手元にいくら残るのか」が気になる方は多いはずです。不動産の売却代金は全額が手元に残るわけではなく、仲介手数料や登記費用、税金などを差し引いた金額が実際の手取り額になります。

たとえば3,500万円で売れた場合でも、仲介手数料だけで120万円を超えます。利益が出れば譲渡所得税もかかるため、費用の内訳を知らないまま住み替え先の予算を組むと、あとから資金が足りなくなるケースも出てきます。

さいたま市を中心に、相続・住み替え・離婚などをきっかけとした売却をお手伝いしているもとやま不動産が、売却時にかかる費用と税金の全体像、手取り額の計算方法、住宅ローンが残っている場合の進め方までを順番に解説します。売却前に全体像をつかんでおけば、資金計画の見通しが立ち、落ち着いて判断できるようになります。

目次

1.     さいたま市の不動産売却でかかる費用の全体像

            o   1-1. 売却諸費用の目安は物件価格の4%~7%程度

            o   1-2. 不動産売却時に手元へ残る実際の手取り金額の計算方法

2.     不動産売却時に発生する主な費用・手数料の内訳

            o   2-1. 売却コストの大半を占める仲介手数料の計算式と上限額

            o   2-2. 抵当権抹消や住所変更に伴う登記費用と司法書士報酬

            o   2-3. 売買契約書に貼付する印紙税

            o   2-4. 状況に応じて発生する測量費・解体費・残置物撤去費用

3.     不動産を売却して利益が出た際にかかる税金と特例控除

            o   3-1. 利益に対して課税される譲渡所得税の仕組みと所有期間別の税率

            o   3-2. 自宅売却で税負担を大幅に抑えられる「3,000万円特別控除」

            o   3-3. さいたま市の実家を売る際に確認したい「相続空き家の3,000万円特別控除」

4.     住宅ローン返済中の物件を売却する際にかかる費用と進め方

            o   4-1. 一括繰上返済手数料と抵当権抹消にかかる実費

            o   4-2. 売却代金でローンを完済できない「オーバーローン」への対策

5.     さいたま市でスムーズに売却を進めるための必要書類と売却期間の目安

            o   5-1. 査定・媒介契約から売買契約までに揃えておくべき書類一覧

            o   5-2. 相談開始から引き渡し・着金までに要する標準的な売却期間とスケジュール

6.     さいたま市の不動産を少しでも高く売り手残り額を増やすためのポイント

            o   6-1. 市内エリアの相場・需要動向に詳しい地域密着型業者を選ぶ

            o   6-2. 複数社による価格査定で適正な売出価格を比較検討する

7.     まとめ

1. さいたま市の不動産売却でかかる費用の全体像

不動産売却にかかるお金は、仲介手数料や登記費用などの「諸費用」と、印紙税・譲渡所得税などの「税金」に分けて考えると整理しやすくなります。印紙税のように売却益の有無にかかわらず発生するものがある一方、譲渡所得に対する所得税・住民税は、取得費や譲渡費用、特別控除などを考慮したうえで計算されます。

実際のご相談でも、登記費用や確定申告まで含めて把握している方は多くありません。まずは全体の目安と手取り額の計算式を押さえておくと、各項目が理解しやすくなります。

1-1. 売却諸費用の目安は物件価格の4%~7%程度

仲介による一般的な売却では、税金を除いた諸費用の概算として、売却価格の4%~7%程度を見込むことがあります。ただし、これは公的な基準ではなく、あくまで目安の一つです。

費用項目 発生するケース 目安
仲介手数料 不動産会社の仲介で売れたとき(直接買取では不要) 売却価格×3%+6万円(税別)が上限
印紙税 売買契約書を作成するとき 1万円前後(売却価格による)
登記費用 抵当権抹消・住所変更が必要なとき 登録免許税+司法書士報酬
ローン完済費用 住宅ローンが残っているとき 金融機関所定の手数料
測量・解体・残置物撤去 土地の境界が不明確、古家がある場合など 数万円~数百万円
譲渡所得税・住民税 売却で譲渡所得が出たとき 所有期間や特例の有無で変動

測量や解体が不要な物件、仲介手数料がかからない直接買取では費用率が小さくなります。反対に、価格が低めの土地で解体費や測量費がかさむと、7%を上回ることもあります。実際の金額は、個別の見積もりで確認することが大切です。

1-2. 不動産売却時に手元へ残る実際の手取り金額の計算方法

手取り額は「売却価格 −(売却諸費用 + 住宅ローン残債 + 税金)」で求めます。3,500万円で売却した場合の概算例は次のとおりです。

項目 金額
売却価格 3,500万円
仲介手数料(税込・上限) −122万1,000円
印紙税(軽減税率) −1万円
その他諸費用(登記費用・ローン完済手数料など、仮定) −10万円
住宅ローン残債(仮定) −1,500万円
概算の手残り 1,866万9,000円

※譲渡所得税・住民税や、固定資産税等の精算金を含めない仮定の試算です。実際の手残り額を保証するものではありません。

この試算に税金を含めていないのは、譲渡所得税が売却価格ではなく、取得費や特別控除を差し引いた「課税譲渡所得」をもとに決まるためです。同じ3,500万円の売却でも、税金がゼロの方もいれば数百万円になる方もいます。

あわせて、支払いのタイミングも押さえておく必要があります。

  • 売買契約時:印紙税、仲介手数料の一部(契約時と決済時に分けて支払う場合が多い)
  • 決済・引き渡し時:仲介手数料の残額、登記費用、ローンの完済資金
  • 売却の翌年:譲渡所得に対する所得税・住民税(確定申告で納付)

また、固定資産税・都市計画税は毎年1月1日時点の所有者に課税されますが、売買の実務では引き渡し日などを基準に、売主と買主の間で負担額を精算することがあります。これは契約上の取り決めで、起算日も契約によって異なります。

住み替えや相続人同士での分配を考えている場合は、翌年に納める税金まで差し引いた金額で計画を立てることが大切です。費用や税金対策の考え方は、もとやま不動産の売却の知識-成功編-でもまとめています。

✓ポイント:売却費用の全体像は、仲介手数料などの「諸費用」と、印紙税や譲渡所得税などの「税金」に分けると整理できます。手取り額を試算するときは、支払いのタイミングごとに必要な資金を確認し、翌年の確定申告で納める税金も忘れずに見込んでおくと、資金計画が大きく狂う心配が減ります。

2. 不動産売却時に発生する主な費用・手数料の内訳

売却諸費用のなかで最も大きいのは仲介手数料で、それ以外は物件の状態や権利関係によって必要かどうかが変わります。自分のケースに当てはまる費用を確認しておけば、査定時に示される概算も読み解きやすくなります。

2-1. 売却コストの大半を占める仲介手数料の計算式と上限額

仲介手数料は宅地建物取引業法で上限額が決められており、売買価格が400万円を超える場合は「売買価格×3%+6万円+消費税」で計算できます。これはあくまで上限で、成約したときにだけ支払う成功報酬です。

売却価格 仲介手数料の上限(税込)
1,000万円 39万6,000円
2,000万円 72万6,000円
3,000万円 105万6,000円
4,000万円 138万6,000円
5,000万円 171万6,000円

なお、2024年7月1日からは、売買価格800万円以下の「低廉な空家等」について、仲介手数料の上限を33万円(税込)とする特例が設けられています。現に空き家である物件に限らず対象となる場合があり、郊外の古い実家など価格が低めの物件では、通常の計算式より高くなることがあります。通常の上限を超える報酬を受け取る場合は、媒介契約を結ぶ際にあらかじめ説明を受け、合意しておく必要があります。

出典:不動産取引に関するお知らせ|国土交通省

2-2. 抵当権抹消や住所変更に伴う登記費用と司法書士報酬

売主が負担する登記費用は、主に次の2つです。

  • 抵当権抹消登記:住宅ローンの担保を外す登記。登録免許税は不動産1個につき1,000円(土地1筆と建物1棟なら2,000円)
  • 住所変更登記:登記簿上の住所と現住所が違う場合に必要。登録免許税は不動産1個につき1,000円

司法書士への報酬は数万円程度が目安です。所有権移転登記は通常買主が負担するため、売主側の登記費用はそれほど大きくなりません。

2-3. 売買契約書に貼付する印紙税

売買契約書には、契約金額に応じた収入印紙を貼る必要があります。不動産の譲渡契約書は軽減措置の対象で、2027年3月31日までに作成された契約書には軽減税率が適用されます。

契約金額 本則税率 軽減税率
500万円超~1,000万円以下 1万円 5,000円
1,000万円超~5,000万円以下 2万円 1万円
5,000万円超~1億円以下 6万円 3万円
2-4. 状況に応じて発生する測量費・解体費・残置物撤去費用

物件によっては、次のような費用が加わります。

  • 測量費:隣地との境界が確定していない土地を売る場合。隣地所有者の立ち会いが必要な確定測量では、数十万円かかることもあります
  • 解体費:古家を取り壊して更地で売る場合。構造や延床面積、前面道路の幅などで金額が大きく変わります
  • 残置物撤去費用:相続した実家に家具や家電が残っている場合。量によって数万円から数十万円程度

特に相続した実家は、解体するか古家付きのまま売るかで費用も売れ方も変わります。家財の片付けから相談したい場合は、不用品処理・リフォームの窓口も活用できます。

✓ポイント:仲介手数料は上限額が法律で決まっているため、査定段階で概算を把握できます。一方で測量費や解体費は物件ごとの差が大きく、想定外の出費になりやすい項目です。境界が曖昧な土地や古い実家を売る場合は、早めに見積もりを取っておくと資金計画が立てやすくなります。

3. 不動産を売却して利益が出た際にかかる税金と特例控除

売却で利益(譲渡所得)が出た場合には、所得税・住民税がかかります。ただし、自宅や相続した空き家の売却には大きな控除が用意されており、条件を満たせば税金がゼロになるケースも珍しくありません。

3-1. 利益に対して課税される譲渡所得税の仕組みと所有期間別の税率

譲渡所得は「売却価格 −(取得費 + 譲渡費用)」で計算します。取得費には、不動産の購入代金や購入時の仲介手数料などが含まれ、建物については所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。土地は減価償却の対象になりません。取得費が分からない場合や、実際の取得費が売却価格の5%を下回る場合には、売却価格の5%を概算取得費として使えます。

区分 所有期間 税率(所得税・復興特別所得税・住民税の合計)
短期譲渡所得 5年以下 39.63%
長期譲渡所得 5年超 20.315%

所有期間は、売却した年の1月1日時点で判定する点に注意が必要です。購入日から5年が過ぎていても、売却した年の1月1日時点で5年以下なら短期扱いになり、税率はほぼ2倍に跳ね上がります。売却時期に余裕がある方は、この判定日を確認したうえでスケジュールを組むと有利になることがあります。

出典:No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)|国税庁

3-2. 自宅売却で税負担を大幅に抑えられる「3,000万円特別控除」

マイホームを売った場合は、譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける「居住用財産の3,000万円特別控除」が使えます。

  • 自分が住んでいる家屋、または住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
  • 親子や夫婦など、特別な関係にある人への売却ではないこと
  • 前年・前々年に同じ特例などを使っていないこと

所有期間が10年を超える自宅なら、軽減税率の特例と併用できる場合もあります。一方で、新居で住宅ローン控除を受ける予定がある場合は併用できない期間があるため、住み替えの方は事前の確認が欠かせません。住み替えの段取りは住み替えのご相談ページでも紹介しています。

3-3. さいたま市の実家を売る際に確認したい「相続空き家の3,000万円特別控除」

親が一人で住んでいた実家を相続して売る場合は、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除」の対象になる可能性があります。主な要件は次のとおりです。

  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された家屋であること(マンションなど区分所有建物は対象外)
  • 相続開始の直前に、被相続人以外に住んでいた人がいなかったこと
  • 相続から売却までの間、事業・貸付け・居住の用に使っていないこと
  • 家屋付きで売る場合は耐震基準を満たしていること、または家屋を取り壊して敷地を売ること
  • 相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ2027年12月31日までに売ること
  • 売却価格が1億円以下であること

被相続人が老人ホーム等に入所していた場合でも、一定の要件を満たせば対象になることがあります。また、2024年1月1日以降の売却では、売却した年の翌年2月15日までに、買主が所定の耐震改修または取り壊しを行う場合も対象です。相続人が3人以上いる場合は、控除額が1人あたり2,000万円になります。適用できるかどうかは、売却前に税務署や税理士へ確認しておくと安心です。

この特例を使うには、さいたま市が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」を確定申告に添付する必要があります。担当窓口はさいたま市環境局環境共生部環境総務課で、窓口への持参・郵送のほか、電子申請にも対応しています。書類が完成していて相談が不要な場合は、各区役所のくらし応援室にも提出できます。交付には通常1週間程度かかり、確定申告前の2~3月は混み合うため、余裕を持った手続きが欠かせません。

なお、相続した不動産を買主へ引き渡すまでには相続登記が必要になり、登録免許税(原則として固定資産税評価額の0.4%。非課税措置の対象になる場合もあります)や司法書士報酬がかかります。相続税を納めた方は、相続税の一部を取得費に加算できる特例もありますが、同じ資産の売却で空き家の特例とは原則として併用できません。

期限を過ぎると使えなくなる特例のため、相続から時間が経っている方ほど早めの確認が重要になります。相続した実家の売却は、相続・空き家でお困りの方へのページでも詳しく案内しています。

出典:No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例|国税庁

✓ポイント:譲渡所得税は、所有期間の判定日と特例の使い方で大きく変わります。自宅なら3,000万円特別控除、相続した実家なら空き家の特例が使えるかどうかを、売り出し前に確認しておくことが手取り額を守る近道です。特例は確定申告をして初めて適用されるため、税金がゼロになる場合でも申告は必要です。

4. 住宅ローン返済中の物件を売却する際にかかる費用と進め方

住宅ローンが残っている物件を通常の方法で売却する場合は、原則として決済・引き渡しまでにローンを完済し、抵当権を抹消する必要があります。ただし、返済が難しい場合は、金融機関など債権者の同意を得て任意売却を検討できるケースもあります。まずは売却代金でローンを返し切れるかどうかを確認することが出発点です。

4-1. 一括繰上返済手数料と抵当権抹消にかかる実費

ローンを売却代金で一括返済する際には、主に次の費用がかかります。

  • 一括繰上返済手数料:金融機関や手続き方法によって無料から数万円程度まで幅があります
  • 抵当権抹消登記の登録免許税と司法書士報酬:前述のとおり数万円程度

まずは金融機関から残高証明書や返済予定表を取り寄せ、引き渡し予定日時点の残債と手数料を確認しておくと、決済当日の段取りがスムーズになります。

4-2. 売却代金でローンを完済できない「オーバーローン」への対策

売却価格よりローン残債が多い状態を「オーバーローン」と呼びます。この場合は、次のような方法を検討します。

対策 内容
自己資金で差額を補う 預貯金などで不足分を用意して完済する
住み替えローンを利用する 新居のローンに残債を上乗せする(審査は厳しめ)
任意売却を検討する 債権者の同意を得て、完済できない状態でも抵当権を外して売却する

任意売却をしても、売却後に残った債務が自動的に免除されるわけではありません。残債の返済条件は、債権者と別途調整することになります。返済が苦しくなってから動くと選択肢が狭まるため、残債と査定額の差を早い段階で把握しておくことが、無理のない売却につながります。任意売却については、もとやま不動産のその他の売却メニューでも対応内容を紹介しています。

✓ポイント:ローンが残っている物件は、通常の売却なら引き渡し日に完済できるかが前提になります。査定額と残債を並べて比べ、足りない場合は自己資金・住み替えローン・任意売却のどれが現実的かを、金融機関と不動産会社の両方に相談しながら決めていくと安心です。

5. さいたま市でスムーズに売却を進めるための必要書類と売却期間の目安

書類がそろわないと契約や決済が延び、住み替えや相続人同士の分配計画にも影響が出ます。費用と同じく、書類とスケジュールも早めに把握しておくことが大切です。

5-1. 査定・媒介契約から売買契約までに揃えておくべき書類一覧
書類 主な用途
登記識別情報(または登記済証) 所有権移転登記に必要
本人確認書類・実印・印鑑証明書 契約・登記の本人確認
住民票 登記上の住所と現住所が違う場合
固定資産税納税通知書・評価証明書 税額の精算、登記費用の算出
購入時の売買契約書・重要事項説明書 取得費の確認、物件情報の把握
測量図・境界確認書 土地の面積と境界の確認
建築確認済証・検査済証、図面 建物の適法性や仕様の確認
ローン残高証明書・返済予定表 残債と完済手続きの確認
管理規約・長期修繕計画(マンション) 管理状況の説明

購入時の売買契約書は、譲渡所得を計算する際の取得費を確認する重要な資料です。取得費を証明できない場合は、売却価格の5%を概算取得費として計算する方法があります。ただし、契約書以外の資料から実際の取得費を確認できる場合もあるため、購入時の領収書や通帳の記録など、関連する書類もあわせて探しておくと安心です。書類の詳細は売却の知識-基本編-にまとめています。

出典:No.3258 取得費が分からないとき|国税庁

5-2. 相談開始から引き渡し・着金までに要する標準的な売却期間とスケジュール
段階 期間の目安
相談・査定・媒介契約 1~2週間
販売活動・内覧対応 1~3か月程度
売買契約~決済・引き渡し 1~2か月程度

全体では3~6か月程度が一つの目安です。相続した不動産では、相続人の確認や遺産分割協議、相続登記などが必要になる場合があります。相続登記が完了する前でも売買契約を結べるケースはありますが、通常は買主への所有権移転登記までに必要な手続きを整えておかなければなりません。相続関係が複雑な場合は、通常の売却期間に加えて準備期間を見込んでおくと安心です。なお、2024年4月からは相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内の申請が必要になっています。

出典:【法務省/相続登記の義務化】不動産を相続したらかならず相続登記!|法務省

✓ポイント:必要書類は売却を決めてから集めるより、査定を依頼する段階で手元にそろえておくほうが、価格提案の精度もスケジュールの確実性も上がります。購入時の契約書や境界の資料は、税金や費用に直結するため優先して探しておくと安心です。

6. さいたま市の不動産を少しでも高く売り手残り額を増やすためのポイント

手取り額を増やすには、費用を削ることよりも「適正な価格で、適切な時期に売る」ことのほうが影響は大きくなります。数十万円の費用差より、売却価格が数百万円変わる影響のほうがはるかに大きいためです。

6-1. 市内エリアの相場・需要動向に詳しい地域密着型業者を選ぶ

さいたま市は10の区で構成され、大宮駅や浦和駅周辺と郊外のエリアでは、買主層も価格の付き方も異なります。同じ市内でも、駅からの距離や学区、生活利便性、土地の形状や前面道路の条件によって需要に差が出やすい地域です。

周辺の取引価格は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で区や地区ごとに調べられます。こうした公的データと、地元の不動産会社が持つ成約事例を照らし合わせると、相場観をつかみやすくなります。依頼先を選ぶ際は、次の点も確認しておくと判断材料になります。

  • 成約事例や地域の買主の動きを、データに基づいて具体的に説明できるか
  • 相続・住み替え・ローン残債など、売却の背景まで踏まえて提案してくれるか
  • 費用や税金の概算を、査定の段階で示してくれるか

出典:不動産情報ライブラリ|国土交通省

6-2. 複数社による価格査定で適正な売出価格を比較検討する

査定価格は会社によって差が出るため、2~3社に依頼して比べるのが基本です。不動産会社が示す査定額は、一定期間内に売却できると見込まれる価格の目安で、その金額で売れることを保証するものではありません。実際の手取り額は、最終的な成約価格や費用、税金によって決まります。

そのため、一番高い査定額を出した会社が良い会社とは限りません。相場から大きく外れた高値で売り出すと、反響が少なく値下げを重ねる結果になり、最終的な手取り額が下がることもあります。

✓ポイント:手取り額を最大化する鍵は、費用の節約よりも適正価格での売却にあります。さいたま市の地域特性を理解した会社に複数査定を依頼し、価格の根拠と費用の見通しを比べたうえで依頼先を決めると、納得感のある売却につながります。

7. まとめ

さいたま市で不動産を売却するときは、売却価格から仲介手数料や登記費用、ローン完済費用、そして翌年に納める税金まで差し引いた「手取り額」で考えることが欠かせません。税金は3,000万円特別控除や相続空き家の特例で大きく変わるため、売り出し前に使える特例を確認しておくことが、損をしないための第一歩です。

もとやま不動産では、さいたま市での相続・住み替え・離婚などに伴う売却について、費用や税金の概算を含めた資金計画からご相談をお受けしています。「自分の場合はいくら残るのか」を知りたい方は、さいたま市の不動産売却のご案内をご覧いただくか、無料相談・査定依頼からお気軽にお問い合わせください。きめ細やかでスピーディな対応で、納得のいく売却をサポートいたします。