家の価格は高額なので、ほとんどの方が住宅ローンを組むことになるでしょう。順調に支払っていければ問題ありませんが、事情があり住宅ローンの支払いができない状況になってしまったら、一体どのような事態になってしまうのでしょうか。ここでは住宅ローンに関する問題やその対処法について解説していきます。

住宅ローンは家を購入した代金を支払っていく行為なので、それが滞ってしまったら、当然ながらその家に住めなくなってしまいます。家を売却して、ローンの返済に充てるのが一般的であり、売却しても残債がある場合は、貯金や家財なども加えて一括返済しなければなりません。会社の倒産や病気などで住宅ローンが払えなくなってしまったら、早めの対処が必要です。

住宅ローンを滞納すると約1～2ヶ月目に督促状や催告状が届きます。この時点では一般売却が可能です。3ヶ月以上滞納すると、一般売却ができなくなり、競売の申し立てへと進むのです。
競売にかけられた不動産は、一般売却や任意売却よりも安価で売却されてしまう可能性が高いうえに、競売費用や遅延損害金なども請求されるので、全くメリットがありません。督促状や催告状が届いてから、約1年間は任意売却が可能なので、早めに対処することをおすすめします。

売却して得た金額を使ってローンの残債に充てることで、住宅ローンを全額返金しなければなりませんが、売却費用を使っても住宅ローンを全額払いきれず、債務が残ってしまう可能性もあります。本来であれば、住宅ローンを金融機関に全額返済しなければ、抵当権を解除してもらえませんが、任意売却を行うことで、残債務がある状態でも金融機関の承諾を得て抵当権を解除してもらえます。

家や土地を売ることを目的として、売却活動を頑張っているかと思いますが、「売却できたら終了」というわけではありません。実は売却後のトラブルに悩まされている方も多く、場合によって違約金を請求されてしまうケースもあるので注意が必要です。

近隣の土地境界が曖昧で、お互いに敷地をまたいでしまっていると、自分の都合で土地を売れないなどの不具合が生じます。本来、近隣との境界線は国や自治体によって厳格に決まっているものなので、境界線が曖昧だったり、実測図と実際の土地状況が違ったりする場合は、一度地積測量図を確認するか、近隣の住民に了解を得たうえで土地測量を依頼しましょう。

土地を売却したいのであれば、権利関係を整理することをおすすめします。土地の権利には借地権と底地権の2種類があり、底地権を持っていれば、その土地を自分の意思で売却できますが、借地権を持っている場合は「その土地を借りている状態」なので、自分の意思で売却できません。

説明トラブルは、売主と不動産仲介会社の間に起こるトラブルです。ただ、話し合いをボイスレコーダーですべて録音しておくようなことはほとんどしないので、「言った・言わない」のトラブルは証明が難しい問題です。説明トラブルを回避するためには、専門用語を多用せず、質問があれば素人にもわかりやすく説明してくれるような、信頼できる不動産仲介会社に依頼することが大切です。

契約後にキャンセルされることも、土地売買の場面ではよく見られます。正式な手順に従ってキャンセル手続きを行えば、トラブルにはなりませんが、契約違反などによって強制的に契約解除されるケースもあるので注意が必要です。キャンセル時にトラブルに発展させないためには、手付金や違約金の金額を、契約前に決めておき、契約書に明記しておくことが大切です。

家や土地は、欠陥があれば当然、売却価格が下がります。そのため、欠陥があった場合でも「欠陥を隠して、少しでも高く売りたい」と考える売主もいるかもしれません。

しかし、家や土地の引き渡し後、数ヶ月は欠陥の補修などを買主が売主に依頼し、責任を負わせることが可能です。これを瑕疵担保責任といいます。欠陥というのは、「地盤が弱い」などといった物理的欠陥と、「過去にこの土地で殺人が起きた」などといった心理的欠陥の2種類があります。欠陥物件だったということを隠して、高値で売った場合、補修費のほかに賠償請求される可能性があるので、欠陥を認識しているのであれば、正直に申告しておきましょう。

従来の賃貸経営といえば、オーナー自らが物件の管理を行っていましたが、近年では、賃貸管理会社に管理全般を任せる、というスタイルが増えてきています。

賃貸管理は、入居者の募集からはじまり、清掃や除草、保全・補修、家賃の徴収、入居者のクレーム処理に至るまで、実に多くの役割を担っています。

良い賃貸管理会社を選ぶことは、賃貸経営成功への近道につながります。また、オーナーと賃貸管理会社は、長い付き合いになるので、信頼できる会社を選びたいものです。

賃貸経営として活用している不動産を、賃貸借契約に基づく貸借権を維持したまま売却することを、オーナーチェンジといいます。入居者にとってはオーナーが、売主から買主にチェンジするわけです。

オーナーチェンジ物件は、入居者がいる状態で購入できるので、家賃収入がすぐに発生します。また銀行の融資審査が通りやすかったり、投資計画がたてやすかったりとメリットも多いので、不動産投資の初心者でも扱いやすい物件だと言えます。