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親や親族から不動産を相続したものの、「自分では住む予定がない」「空き家の管理が大変」といった理由から、売却を検討する方も少なくありません。
相続した不動産を売却する場合、売却代金だけを考えるのではなく、相続税・相続登記・譲渡所得税・仲介手数料など、どのような費用や税金がかかるのかを事前に把握しておくことが大切です。
今回は、川口市で相続した不動産の売却を検討している方に向けて、売却時にかかる主な税金や費用について分かりやすく解説します。
1.相続した不動産を売却するときにかかる主な費用
相続した不動産を売却する場合、主に次のような費用・税金が発生する可能性があります。
・相続税
・相続登記にかかる登録免許税
・司法書士への報酬
・不動産売却時の譲渡所得税・住民税
・不動産会社への仲介手数料
・売却に伴う測量費用
・境界確認などにかかる費用
・建物の解体費用
・残置物の処分費用
すべての費用が必ず発生するわけではなく、不動産の状態や売却方法、相続人の状況などによって必要な費用は変わります。
特に相続した不動産の場合、長期間空き家になっていたり、古い建物が残っていたりするケースもあります。
そのため、売却を考え始めた段階で、どのような費用が必要になるのか確認しておくことが重要です。
2.相続したら必ず相続税がかかる？
「不動産を相続したら、必ず相続税を払うの？」と疑問に思う方もいるでしょう。
実際には、相続したすべての方に相続税がかかるわかではありません。
相続税には基礎控除があり、
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
で計算されます。
例えば、法定相続人が3人の場合、
3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
が基礎控除額となります。
相続財産の課税価格が基礎控除額以下であれば、原則として相続税はかかりません。
ただし、相続財産には不動産だけでなく、預貯金や株式なども含まれるため、相続税がかかるかどうかは不動産の価格だけでは判断できません。
相続税については、相続財産全体を確認したうえで判断する必要があります。
3.相続登記にも費用がかかる
不動産を相続した場合には、**相続登記（相続による所有権移転登記）**が必要になります。
相続登記では、登録免許税がかかるほか、司法書士に手続きを依頼する場合には司法書士への報酬なども発生します。
また、相続人の数や不動産の数、戸籍などの取得状況によって、必要となる書類や手続きも変わります。
「相続した不動産をすぐに売却するから、相続登記は必要ないのでは？」と思う方もいますが、売却手続きを進めるうえでも、相続による所有権の整理が必要になります。
相続した不動産を売却する予定がある場合は、早めに相続登記について確認しておきましょう。
4.相続した不動産を売却すると「譲渡所得税」がかかることがある
相続した不動産を売却した場合、売却によって利益（譲渡所得税）が発生すると、所得税・住民税などがかかる場合があります。
基本的には、
売却価格－取得費ー売却にかかった費用＝譲渡所得
という考え方で計算します。
ここで注意したいのが「取得費」です。
相続した不動産の場合、原則として相続時の評価額がそのまま取得費になるわけではなく、亡くなった方がその不動産を購入した時の取得費などを引き継ぐことになります。
そのため、相続した不動産を売却する際には、
「相続したときは○○万円だったから、○○万円で売れば利益はない」
という単純な計算にはならない場合があります。
購入時の売買契約書など、取得費を確認できる資料が残っているかも確認しておきましょう。
5.相続した空き家には特例が使える場合も
相続した家が空き家になっている場合、一定の要件を満たすことで、**「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」**を利用できる場合があります。
この特例を利用できれば、譲渡所得から一定額を控除できる可能性があります。
ただし、対象となる建物や売却時期、相続後の利用状況、耐震基準など、さまざまな要件があります。
そのため、
「相続した古い家だから必ず使える」
というものではありません。
相続した空き家を売却する場合は、自分のケースが特例の対象になるのかを税務署や税理士などに確認することが大切です。
6.相続税を払った後に売却する場合は「取得費加算の特例」も
相続税を納めた方が、相続した不動産を一定期間内に売却する場合には、相続税の一部を不動産の取得費に加算できる特例があります。
取得費が増えることで、結果として譲渡所得が少なくなり、譲渡所得税の負担が軽くなる可能性があります。
ただし、こちらにも利用には条件があります。
特に相続した不動産を売却する場合は、
・相続税がかかっているのか
・いつ相続したのか
・いつ売却するのか
・どのような特例が利用できるのか
によって税金の計算が変わっていきます。
「相続した不動産を売るだけだから」と考えず、売却前に確認しておくと安心です。
7.不動産会社に支払う仲介手数料
不動産会社に仲介を依頼して不動産を売却する場合、売買契約が成立すると仲介手数料が発生します。
仲介手数料には宅地建物取引業法による上限額が定められおり、売却価格によって上限額が異なります。
また、相続した不動産の場合は、通常の売却と比べて確認することが多くなるケースがあります。
例えば、
・相続登記が済んでいるか
・相続人が複数いるか
・境界が明確になっているか
・古い建物が残っているか
・家財道具などの残置物があるか
・空き家として長期間放置されていないか
などです。
こうした状況によっては、測量や建物の解体、残置物の処分など、仲介手数料以外の費用が必要になる場合もあります。
8.川口市で相続した不動産を売却するなら、まず査定から
相続した不動産を売却するか迷っている場合は、まず現在どのくらいの価格で売却できるのか査定してみることをおすすめします。
「売るかどうかまだ決めていない」という段階でも、現在の不動産価格を知っておくことで、その後の選択肢を考えやすくなります。
特に川口市には、マンション・戸建て・土地などさまざまな不動産があります。
同じ川口市内でも、駅からの距離や土地・建物の状態、周辺環境などによって査定価格は大きく変わります。
また、相続した不動産の場合は、「仲介で売却する」「不動産会社に買い取ってもらう」など、物件の状況に応じて売却方法を検討することも大切です。
相続した実家や土地について、
「いくらくらいで売れる？」
「古い家でも売却できる？」
「空き家のままでも大丈夫？」
といった疑問があれば、まずは不動産会社に相談してみましょう。
9.まとめ｜相続した不動産は費用まで考えて売却を
相続した不動産を売却する場合、売却価格だけでなく、相続税・相続登記税・仲介手数料など費用まで含めて考えることが重要です。
また、相続した空き家の売却では、一定の要件を満たすことで税金の特例を利用できる場合もあります。
一方で、税金の計算や特例の適用条件は個々のケースによって異なるため、具体的な税務については税理士や税務署などの専門家に確認することをおすすめします。
川口市で相続した土地・戸建て・マンションの売却を検討している方は、まずは不動産査定で現在の資産価値を確認してみてはいかがでしょうか。
「相続したけれど住む予定がない」
「実家が空き家になっている」
「相続した不動産を売却した場合の手取りが知りたい」
など、相続不動産についてのお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。
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