さいたま市にあるご実家を相続し、「これからどう扱えばよいのか」と悩んでいませんか。長年ご両親が暮らしてきた家ですから、すぐに手放す決心はつきにくいもの。一方で、「築年数の古い家が本当に売れるのか」「相続手続きが複雑で不安」というお声も、40代のご夫婦から日常的に届きます。

相続した実家を「とりあえず空き家のまま放置する」という判断には、金銭的にも心理的にも見過ごせないリスクが潜んでいます。もとやま不動産では、これまで多くの相続不動産のご相談を受けてきた経験から、後悔しない選択のためには「売却」か「維持」かを早めに決断することが何より重要だと感じています。

本記事では、相続したさいたま市の実家の扱いに迷う方に向けて、空き家放置の危険性、維持と売却の比較、そして失敗しない売却手順までを順を追って解説します。

1. なぜ「とりあえず空き家」は危険なのか？増え続ける維持コストとリスク

実家を空き家のまま放置することの最大の危険性は、目に見えないコストとトラブルのリスクが日々膨らみ続ける点にあります。誰も住まない家は驚くほどのスピードで老朽化が進み、放置期間が長くなるほど資産価値の下落と管理負担の増大という二重の不利益を抱えることになります。

1-1. 建物の老朽化と損害賠償リスク

人が住まない家屋では、換気不足によって室内に湿気がこもり、カビやシロアリが発生しやすくなります。具体的な劣化症状としては、以下のようなものが挙げられます。

• 屋根や外壁の塗装剥がれ、防水機能の低下
• 雨漏りによる柱・梁の腐食
• 庭木や雑草の繁茂による敷地の荒廃
• 給排水管の劣化や害虫の侵入

特に注意したいのは、建物の劣化が進んだ結果、台風や地震の際に屋根材や外壁が剥がれ落ち、近隣住宅や通行人へ被害を与える「損害賠償リスク」を抱える点です。所有者には民法上の管理責任があり、放置していたという事実そのものが過失とみなされる場合もあります。

✓ポイント：空き家を所有する以上、たとえ住んでいなくても建物の管理責任は所有者にあります。何か事故が起きてから対応するのではなく、平常時から定期点検と修繕を行うことが、結果的にトラブル回避とコスト抑制につながる現実的な対応策となります。

1-2. 防犯・治安面のリスク

さいたま市のような住宅地において、手入れの行き届かない空き家は景観を損なうだけでなく、不法投棄や放火、空き巣など犯罪の温床になる懸念もあります。郵便受けに広告が溜まり、雑草が伸び放題の家は、外から見ても「人がいない」と容易に判別され、犯罪者から狙われやすくなる傾向があります。

ご近所トラブルに発展してしまった場合、遠方に住んでいると対応はより一層困難になり、休日のたびに片道何時間もかけて駆けつける生活が続くケースも見受けられます。

2. さいたま市の実家を「維持」する場合のリアルな負担

思い出の詰まった実家を残すため「維持」を選択する場合、想像以上に大きな金銭的・時間的な負担を背負うことになります。物件の状態や管理方法によっては、年間で数万円から数十万円規模の支出が発生することがあり、相応の労力も継続的に必要となるのが現実です。

2-1. 金銭的な負担と「特定空き家」の落とし穴

毎年発生する金銭的な負担を整理すると、主に次のような項目があります。

• 固定資産税・都市計画税
• 火災保険料・地震保険料
• 電気・水道・ガスなどの基本料金
• 定期清掃や庭木の剪定費用
• 遠方からの交通費

さらに注意したいのが、「特定空家等」や「管理不全空家等」の指定です。適切な管理が行われていない空き家について、自治体から指導を受けたのち改善されず勧告を受けた場合、住宅用地特例の対象外となる可能性があります。特に小規模住宅用地では固定資産税の課税標準が6分の1に軽減されているため、特例が外れると土地部分の固定資産税負担が大きく増えるおそれがあります。なお、実際の税額は土地面積や都市計画税、負担調整措置などによって異なる点にも留意が必要です。

2-2. 管理の手間と精神的な負担

金銭面に加えて見逃せないのが、管理の手間です。庭木の剪定、草刈り、通風・通水、雨漏り確認などをご自身で行う場合、月1回程度を目安にさいたま市の実家へ足を運ぶケースもあります。具体的な作業内容としては、以下のようなものが挙げられます。

• 室内の換気と通水（排水トラップの水切れ防止）
• 郵便物の整理、庭の草むしりや落ち葉の処分
• 建物外観の目視点検と簡易補修
• 近隣への挨拶と状況確認

仕事や子育てに追われる40代の方が、これらの作業を何年も継続するのは想像以上に重い負担となります。遠方在住の場合は交通費もかさみ、休日が「実家通い」で消えていくケースも珍しくありません。

✓ポイント：維持には毎年の固定費に加え、目には見えにくい時間的・精神的コストがかかります。先延ばしにすると、建物の劣化や修繕費の増加、近隣トラブルのリスクが高まるほか、管理状態が悪化して自治体から勧告を受けた場合などには、住宅用地特例が外れて土地部分の固定資産税負担が増える可能性もあるため、早めの判断が重要となります。

出典：空家法とは｜国土交通省

3. 一目でわかる「維持」と「売却」の比較

「維持」と「売却」のどちらを選ぶか迷ったときは、両者の特徴を整理すると判断がつきやすくなります。

4. 古い家でも売却できる可能性はある｜土地条件と売り出し方が重要

維持にともなう労力と費用を踏まえると、「売却」はご自身とご家族の未来に向けた前向きな選択肢のひとつです。「築年数が古くて売れないのでは」と不安を感じる方は多いものの、物件の条件や売り出し方によっては十分に売却の可能性があります。

4-1. さいたま市の不動産需要と売却方法の選択肢

さいたま市は、都心へのアクセスと住環境のバランスから、安定した住宅需要があるエリアです。ただし、駅距離や接道状況、土地の形状、再建築の可否、周辺相場、ハザード情報、市街化調整区域に該当するかどうかなど、さまざまな条件によって評価は大きく変わります。

建物が古い場合の売却方法としては、以下のような選択肢が考えられます。

• 古家付き土地としてそのまま売却する
• 解体して更地にしてから売却する
• 不動産会社の買取を検討する

買い手としては、次のような層が一定数存在します。

• 古い建物を解体して新築を建てたい若いファミリー層
• 安く購入して自分好みにリノベーションしたい買主
• 賃貸経営や駐車場経営を検討する投資家
• 隣地として土地を広げたい近隣住民

4-2. 売却で得られる安心と資産活用

売却することで、毎年の税金や維持費、管理の手間から完全に解放されます。さらに、売却によって得た資金は次のような形で有効活用できます。

• お子様の教育資金や住宅ローンの繰上返済
• 老後資金や医療・介護への備え
• ご自身の住み替え資金
• 兄弟姉妹間での公平な分割

実家を現金化することで、ご兄弟間で平等に財産を分けやすくなり、長引きやすい相続トラブルの未然防止にもつながる点は大きな利点といえます。

✓ポイント：古い家であっても、土地条件や売り出し方によって売却の可能性は十分にあります。「うちは売れない」と自己判断する前に、地域の事情に詳しい不動産会社の査定を受け、客観的な数字をもとに判断を進めることが、後悔しない選択への近道となります。

5. 失敗しないための第一歩｜相続から売却までの基本手順

不動産の売却は、正しい手順を踏むことでスムーズかつ安全に進められます。基本的な流れをあらかじめ把握しておきましょう。

• 遺産分割協議と相続登記 相続人全員で「誰が実家を相続するのか」を話し合い、決定事項を遺産分割協議書としてまとめます。その後、法務局で亡くなった方から相続人へ名義を変更する「相続登記」を行います。2024年4月1日から相続登記は義務化されており、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。正当な理由なく申請しない場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。なお、2024年4月1日以前に相続した未登記不動産も義務化の対象で、原則として2027年3月31日までに手続きが必要です。
• 不動産会社への査定依頼 実家の適正価格を把握するため、さいたま市の事情に詳しい複数の不動産会社へ査定を依頼します。1社のみではなく複数社を比較することで、相場感がつかめ、信頼できる担当者を見極めやすくなります。
• 媒介契約の締結と売却活動 信頼できる不動産会社を選定したら、売却を依頼する契約（媒介契約）を結びます。その後、不動産会社が広告掲載や内見対応を行い、購入希望者を探します。
• 売買契約と決済・引き渡し 買主と価格・条件で合意できれば売買契約を結びます。決済日には、代金の授受、固定資産税等の精算、所有権移転登記、鍵の引き渡しなどが一連で行われ、売却が完了します。古い家の場合は、「古家付き土地」としてそのまま売却するか、解体して更地で売却するかなど、不動産会社と相談しながら最適な方法を選んでいきます。
• 売却後の確定申告（必要な場合） 売却益が出た場合や、被相続人の居住用財産（空き家）の3,000万円特別控除などの特例を利用する場合は、翌年に確定申告を行う必要があります。必要書類を早めに整理しておくと、手続きがスムーズに進みます。

出典：相続登記の申請義務化に関するQ&A｜法務省

6. 納得のいく決断で、大切な実家と家族の未来を守るために

相続した実家を「空き家のまま放置する」ことは、目に見えない維持コストと近隣トラブルのリスクを抱え続ける選択となるため、安易に選ぶべきではありません。

「維持」して管理の労力と費用を負担し続けるのか、「売却」して資産を有効活用し、将来の不安から解放されるのか。どちらを選ぶにしても重要なのは、現状を正しく把握し、ご家族でしっかり話し合い、早めに方向性を決めることです。

手続きや古い家の売却に不安があるなら、一人で抱え込まず、まずはさいたま市の不動産売却に強い専門家へ相談し、現状の査定を受けてみることから始めるのが現実的な選択といえます。もとやま不動産では、相続・住み替え・離婚など、さまざまな事情にともなう不動産売却のご相談に、きめ細やかでスピーディな対応でお応えしておりますので、お悩みの際はお気軽にお問い合わせください。