「相続した家、名義変更しないとダメ？」
親や祖父母から実家や土地を相続したものの、

「不動産の名義変更って必要なの？」
「誰も住んでいないから、そのままでも大丈夫？」
「相続した家を売る予定だけど、先に何か手続きが必要？」

このように、相続した不動産の名義変更について悩んでいる方は少なくありません。

不動産を相続した場合、登記簿上の所有者を相続人へ変更する**「相続登記」**が必要です。

2024年4月1日からは相続登記の申請が義務化され、原則として、不動産を相続したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。正当な理由なく申請しない場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

この記事では、春日部市で相続した実家や土地の名義変更を考えている方に向けて、相続登記の基本や必要書類、費用、注意点を分かりやすく解説します。

1.相続登記とは？

相続登記とは、亡くなった方が所有していた土地や建物について、登記簿上の所有者を相続人へ変更する手続きです。

例えば、親が所有していた春日部市の実家を子どもが相続した場合、登記簿上の所有者が親のままではなく、相続した子どもの名義になるよう登記します。

不動産は、相続が発生しただけで登記簿の名義が自動的に変更されるわけではありません。
相続人が法務局へ申請する必要があります。

2.相続登記はなぜ必要？

以前は相続登記をしなくても直ちに罰則がある制度ではありませんでした。
しかし、2024年4月1日から相続登記が義務化されています。

背景には、相続した不動産を長期間そのままにすることで、登記簿を見ても現在の所有者が分からない「所有者不明土地」が増えていることがあります。

相続登記をしないまま放置すると、将来的に、

・不動産を売却しにくくなる
・相続人がさらに増えて手続きが複雑になる
・共有者との話し合いが必要になる
・必要書類の収集が難しくなる

といった問題につながる可能性があります。

「まだ売る予定がないから」と放置せず、相続した段階で手続きを進めておくことが大切です。

3.相続登記はいつまでにする？

相続登記には期限があります。

2024年4月1日以降に相続した不動産については、相続した不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。
また、2024年4月1日より前に発生した相続についても、相続登記が済んでいない場合は義務化の対象です。
この場合、原則として2027年3月31日までに相続登記を申請する必要があります。

正当な理由がないのに申請義務を怠った場合は、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

遺産分割がまとまっていない場合は？

「兄弟で話し合いがまだ終わっていない」というケースもあります。
こうした場合には、相続登記の申請義務を簡易に履行するための**「相続人申告登記」**という制度もあります。

ただし、相続人申告登記は通常の相続登記とは異なり、最終的な所有権の移転を公示するものではありません。
遺産分割がまとまった場合には、その内容に基づく相続登記が必要になります。

4.相続登記にはどのくらい費用がかかる？

相続登記では、相続の状況によって必要書類が変わります。

遺産分割協議によって相続する場合の主な書類には、

・登記申請書
・被相続人の出生から死亡までの戸籍
・相続人全員の戸籍
・不動産を取得する相続人の住民票
・固定資産課税明細書や固定資産評価証明書
・遺産分割協議書
・相続人全員の印鑑証明

などがあります。

ただし、遺言による相続なのか、法定相続なのか遺産分割協議による相続なのかによって必要な書類は変わります。
また、被相続人の住所と登記簿上の住所が一致しない場合など、追加の書類が必要になるケースもあります。

そのため、「この書類だけ用意すれば大丈夫」と決めつけず、法務局や司法書士などに確認することをおすすめします。

5.相続登記にはどのくらい費用がかかる？

相続登記では、登録免許税がかかります。

通常、相続による所有権移転登記の登録免許税は、課税価格に対して**0.4％**です。
課税価格は基本的に固定資産課税台帳に登録された不動産の価格をもとに計算します。

例えば、土地・建物の評価額が合計1,000万円の場合、単純計算では、

1,000万円×0.4％＝4万円

が登録免許税の目安になります。

このほか、自分で手続きをするのではなく司法書士へ依頼する場合には、司法書士報酬なども必要になります。
なお、一定の土地については登録免許税の免税措置があります。

2026年現在、不動産の価額が100万円以下の土地に係る相続登記などについては、一定の要件を満たせば2027年3月31日まで免税措置の対象となっています。

6.相続した実家を売却する場合も相続登記は必要？

相続した実家を「売却したい」と考えている場合も、まずは不動産の権利関係を整理しておくことが重要です。
例えば、登記名義が亡くなった方のままでは、売却手続きを進める際に相続関係の確認などが必要になります。

相続した不動産を売却する場合には、

相続発生
↓
相続人を確認
↓
遺産分割協議など
↓
相続登記
↓
不動産の査定
↓
売却活動

という流れを基本として考えると分かりやすいでしょう。

特に相続人が複数いる場合は、誰が不動産を取得するのかを明確にしておくことが大切です。
「とりあえず売却してから考えよう」とすると、後から相続人同士の調整が必要になるケースもあります。

7.春日部市で相続した不動産の名義変更に困ったら

相続した不動産の名義変更は、相続人の人数や遺言の有無、遺産分割協議の状況などによって手続きが変わります。

特に、

・相続人が複数いる
・長期間名義変更をしていない
・相続人が遠方に住んでいる
・相続した実家を売却したい
・古い戸籍を集める必要がある
・不動産が複数ある

といった場合は、早めに専門家へ相談すると安心です。

また、相続登記と不動産売却は別の手続きなので、売却を考えている場合は、不動産会社にも早めに相談しておくと、その後の流れを整理しやすくなります。
春日部市で相続した実家や土地の売却を検討している場合は、まず不動産の現在の価値を確認するところから始めてみましょう。

8.まとめ

春日部市で土地や建物を相続した場合、相続登記による名義変更が必要です。

2024年4月1日から相続登記は義務化されており、原則として不動産を相続したことを知った日から3年以内の申請が必要です。
相続登記を後回しにすると、将来的に売却や相続の手続きが複雑になる可能性もあります。
「相続した実家をどうするかまだ決めていない」という場合でも、まずは現在の名義や相続関係を確認しておくことが大切です。

春日部市で相続した不動産についてお悩みの方は、相続登記だけでなくその後の売却まで含めて早めに相談しておくと安心です。

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