親から相続した実家。遠方で暮らしていたり、すでにマイホームを構えていたりすると、「誰も住む予定はないけれど、どう扱えばいいのか」と頭を抱えてしまう方は珍しくありません。結論からお伝えすると、売る・貸す・そのまま持ち続けるのいずれを選ぶにしても、判断材料となる「今の価値を知ること（現状把握）」だけは早めに始めておくのが得策です。理由は、誰も住まない家を何となく維持し続けることに、見えにくいコストとリスクが少しずつ積み重なっていくからです。たとえば毎年の固定資産税、人が住まないことで進む建物の劣化、そしていざ売ろうとしたときの価格下落——どれも時間とともに重くのしかかってきます。だからこそ、急いで結論を出す必要はないものの、準備の一歩を踏み出す価値は十分にあります。この記事では、春日部市で実家を持て余している方に向けて、もとやま不動産が日々の相談現場で得てきた知見をもとに、後悔しないための選択肢の考え方と、いざというときに失敗しないための具体的な準備ステップを整理しました。

1. 誰も住まない実家は「早めの情報収集と準備」が解決の糸口

「まだ売ると決めたわけではない」という段階でも、準備を進めること自体にデメリットはほとんどありません。むしろ、選択肢を冷静に比べるための土台づくりになります。なぜなら、売る・貸す・維持するの3つを天秤にかけるには、まず「今いくらで売れそうか」という現状の価値がわからなければ、どれが得かを判断できないからです。

1-1. 売却を急がなくても、準備だけは始めておくべき理由

実家の扱いに正解はありません。思い出の詰まった家を手放すことに迷いがあるのは当然ですし、兄弟姉妹との話し合いに時間が必要な場合もあります。それでも、現状の価値や名義の状態を把握しておけば、いざ決断するときに慌てずに済みます。

判断材料として、最低限おさえておきたいのは次の3点です。

• 実家が今どのくらいの価格で取引されているか（相場）
• 名義が誰になっているか、相続の手続きは済んでいるか
• 建物や土地に、売却の妨げになる問題がないか

これらは一度に揃えようとすると負担に感じますが、ひとつずつ確認していけば全体像が見えてきます。内容によっては数週間で確認できるものもありますが、相続人が多い場合や境界の確認が必要な場合は、数か月以上かかることもあります。

1-2. 「とりあえず維持」がもたらす精神的・経済的な負担

「まだ決められないから、しばらくこのまま」という選択は、一見すると無難に思えます。ところが、維持には継続的な手間とお金がかかり続けるのが現実です。

• 経済的な負担：固定資産税・都市計画税、火災保険料、定期的な修繕費など
• 物理的な負担：草木の手入れ、換気や通水、郵便物の確認といった管理作業
• 心理的な負担：「いつか何とかしなければ」という気がかりが消えない状態

特に遠方に住んでいる場合、年に数回の往復だけでも交通費と時間がかさみます。維持を選ぶこと自体が悪いわけではありませんが、その負担を正確に把握したうえで選ぶのと、何となく続けるのとでは大きな差が生まれます。

✓ポイント：実家の扱いを決めかねている段階こそ、現状把握が役立ちます。相場・名義・物件の状態という3つの材料を早めに揃えておけば、売却・賃貸・維持のどれを選んでも、根拠を持って判断できるようになります。「とりあえず維持」を選ぶ場合でも、かかる費用と手間を数字で見える化しておくことが、後悔しない第一歩です。

2. なぜ、空き家状態のまま放置してはいけないのか

放置のリスクを一言でまとめると、「待つほど不利になりやすい」という点に尽きます。建物は人が住まないほど早く傷み、税制面でも不利な扱いを受ける可能性があるためです。ここでは、放置が招く3つの具体的なリスクを順に見ていきます。

2-1. 建物の老朽化スピードと資産価値の下落

人の住まない家は、想像以上の速さで傷みます。締め切った室内は湿気がこもってカビが発生し、換気されない木部は腐朽が進みやすくなります。水道を使わない期間が続けば配管のサビや悪臭の原因にもなり、庭の雑草や害虫が近隣トラブルにつながることも少なくありません。

建物の劣化は、修繕費や解体費を見込まれることで、売却条件に影響する可能性があります。買い手から見れば、リフォームや建て替えの費用がかさむ物件は評価が下がりやすいためです。土地値で評価されるケースや立地が強いケースなど影響の出方は物件ごとに異なりますが、「いつか売ろう」と先延ばしにした結果、いざ売り出すころには想定を下回る価格になってしまう、というのは少なくありません。

2-2. 固定資産税の土地部分が最大6倍相当に？住宅用地特例が外れるリスク

空き家の放置で見落とされがちなのが、税金の優遇が外れるリスクです。住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税の課税標準が大きく軽減されています。ところが、管理が行き届かない状態が続くと、この特例の適用対象から外れる可能性があります。

特例が外れると、小規模住宅用地では土地部分の課税標準が最大6倍相当となり、結果として固定資産税の負担が増える可能性があります。家屋部分や都市計画税、負担調整措置なども関わるため、税額そのものが一律に6倍になるわけではない点には注意が必要です。手続きの流れとしては、管理不全空家等には指導・勧告、特定空家等には助言・指導から勧告・命令といった段階があり、市区町村長から勧告を受けた敷地が特例の対象外になります。2023年12月13日に施行された改正空家等対策特別措置法では、倒壊などの危険がある「特定空家等」に加えて、その前段階にあたる「管理不全空家等」も特例から外れる対象に加わりました。放置すればするほど、こうした認定を受けるリスクは高まっていきます。

出典：住宅：空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報｜国土交通省

2-3. 春日部市の不動産市場と需要の傾向

タイミングという観点も無視できません。春日部市は、東武スカイツリーライン（伊勢崎線）と東武アーバンパークライン（野田線）が春日部駅で結節する交通利便性の高いエリアで、都心へのアクセスと落ち着いた住環境を評価する買い手が見込まれます。ただし、需要の強さは駅からの距離・築年数・土地の形状などによって大きく変わるため、エリア全体で一律に語れるものではありません。

価格動向を確認する際は、国土交通省の地価公示や不動産情報ライブラリなどの公的データを参照するのが確実です。春日部市内でも駅距離や用途地域によって価格の動きには差があるため、最終的には個別の査定で確認することをおすすめします。「もう少し待てば上がるかも」と様子を見ているあいだに建物の価値が下がってしまえば、土地が値上がりしても相殺されることがあるため、市場と物件の両面で見極めることが大切です。

✓ポイント：放置のリスクは「建物の劣化」「税金の優遇喪失」「売り時を逃す」の3つが同時に進む点にあります。とりわけ特例が外れたときの税負担増は家計への影響が大きく、放置のコストとして見過ごせません。春日部市は交通利便性の高いエリアですが、需要は物件の条件によって変わるため、状態が良いうちに動けるよう準備しておく価値があります。

3. 事情や悩みに合わせた、失敗しないための売却準備ステップ

ここからは、実際に何から手をつければよいのかを具体的に示します。準備は大きく4つのステップに分けられます。一気に終わらせる必要はなく、自分のペースで一つずつ進めれば十分です。先に全体像を表で整理しておきます。

3-1. まずはここから：名義の確認と「相続登記」

最初に確認したいのが、実家が誰の名義になっているかです。親名義のまま亡くなっている場合、不動産は相続人へ引き継がれますが、登記簿上の名義を相続人へ変更する「相続登記」が未了のままでは、買主への所有権移転登記ができません。そのため、通常は売却手続きの前提として、先に名義の整理を済ませておく必要があります。

ここで知っておきたいのが、相続登記は2024年4月1日から義務化されたという点です。相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請しないと、正当な理由がない限り10万円以下の過料の対象となります。令和6年4月1日より前に発生した相続も対象ですが、この場合は原則として令和9年（2027年）3月31日までに申請すればよいとされています。「何十年も前に相続したまま手つかず」という実家も対象になるため、売却を考えるなら早めの名義整理が安心です。

出典：相続登記 令和6年から義務化｜政府広報オンライン

3-2. トラブルを防ぐ：隣地との「境界線」の確認

次に確認したいのが、土地と隣地との境界です。昔ながらの戸建てでは、境界を示す杭がなかったり、登記された面積と実際の面積が食い違っていたりするケースが少なくありません。

境界があいまいなまま売却すると、引き渡し後に隣地所有者との間でトラブルに発展するおそれがあります。買い手も境界が不明確な土地を敬遠しがちです。必要に応じて土地家屋調査士による測量を行い、境界を確定させておくと、売却がスムーズに進みます。古い物件ほど早めの確認をおすすめします。

3-3. 少しずつ進める：実家の「残置物（遺品）」の整理

家具や家電、思い出の品が残ったままの家は、買い手に引き渡せる状態とは言えません。とはいえ、長年使われてきた実家の片付けは、量も多く、気持ちの面でも負担の大きい作業です。

無理に一度で片付けようとすると挫折しやすいため、「水回りの消耗品から」「思い出の品は最後に」といったように区切って進めるのが現実的です。貴重品や重要書類が紛れていることもあるので、処分の前に一通り目を通しておくと安心できます。手が回らない場合は、遺品整理や不用品回収の専門業者を活用する方法もあります。

3-4. 現状を知る：現在の「相場価格」を調べる

最後に、今の相場をざっくり把握しておきます。国土交通省の「不動産情報ライブラリ」や、不動産ポータルサイトで春日部市の似た条件（エリア・築年数・広さ）の物件がいくらで売り出されているかを見れば、大まかな価値の見当がつきます。

ただし、ネットで見える売り出し価格は「希望価格」であって、実際に成約する価格とは差が出ることも覚えておきたい点です。あくまで目安として捉え、より正確な数字を知りたい場合は、後述するプロの査定を活用するのが確実です。

✓ポイント：準備は「名義 → 境界 → 残置物 → 相場」の順で進めると無理がありません。なかでも相続登記は義務化されており、売却の前提条件になるため最優先で着手したい項目です。すべてを完璧に整える必要はなく、まず名義と相場の2つを押さえるだけでも、売却の現実味がぐっと増します。

4. 迷っている今こそ、正確な価値を知る一歩を踏み出そう

ここまで準備の進め方を見てきましたが、迷っている段階で最も効果的な一歩は、プロに正確な価値を出してもらうことです。自分で調べた相場には限界があり、物件ごとの個別事情までは反映できないためです。

4-1. 「査定＝売却」ではない、選択肢を広げるための査定

査定を依頼することに、心理的なハードルを感じる方は少なくありません。「頼んだら売らされるのでは」という不安です。しかし、査定を受けたからといって、必ず売らなければならないわけではありません。査定は、あくまで「今売るとしたらいくらか」という客観的な数字を知るための作業です。

正確な価値がわかれば、売る・貸す・維持するという選択肢を、感覚ではなく根拠を持って比べられるようになります。「思っていたより高く売れそうだから前向きに考える」「想定より低いから当面は維持する」——どちらの判断も、数字があってこそ納得して下せます。査定は売却の入口ではなく、選択肢を広げる材料だと捉えると、気持ちが軽くなるはずです。

4-2. 春日部市の地域事情に強い不動産会社への相談が鍵

同じ春日部市内でも、駅からの距離や周辺環境によって買い手のニーズは大きく変わります。だからこそ、全国一律のデータだけでなく、地域の相場や買い手の動きを肌で知っている地元密着型の不動産会社をパートナーに選ぶことが、満足のいく結果への近道です。

もとやま不動産は、春日部市を対応エリアとし、相続・空き家・住み替え・離婚など、さまざまな事情を抱えた不動産売却の相談に対応しています。「依頼してよかった」と感じていただけるよう、きめ細やかでスピーディな対応を心がけています。誰も住まない実家の扱いに迷っているなら、まずは現状把握の一歩として、気軽に相談するところから始めてみてください。急いで結論を出す必要はありません。正確な情報を手にすることが、後悔のない選択につながります。