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住まなくなった不動産は3年以内に売却しよう。

2025年10月15日(Wed)
テーマ:Blog

住まなくなった不動産は3年以内に売却しよう。

当社では不動産の売却相談を専門に年間500件以上の相談を受けています。

相談の中で一番多い売却理由は、親が住んでいた実家の売却。

親が亡くなって相続した、又はご高齢になった親御さんが介護施設に入る段階で売却相談を頂くことが非常に多いです。

この傾向は高齢化社会の今、今後もっと増えていくものと考えられます。

 

その中でもっと早く相談してくれていればと思うことがありますので今日はその話しをしたいと思います。

 

結論、空き家になった家は3年以内に売れ!ということです。

理由を順番に解説していきます。

 

空き家特例及びマイホーム特例を受けられなくなる。

 

これが最大の理由です。

詳しい要件は省きますが、

簡単に言うと相続又は住まなくなってから3年以内に売ると譲渡所得税の控除を最大3000万円受けられることになります。

譲渡所得税の税率が約20%ですので600万円税額が変わることになります。

 

親から相続した実家を何年間も放置。

理由はそれぞれですが、

親が亡くなって気持ちの整理が出来ずそのまま。

兄弟間で話し合いがまとまらずそのまま。

親族のうちいつか住むかもしれないと放置。

なんとなく手続きが面倒でそのままにしてしまった。

 

親が高齢になったため、同居している。

親の承諾が取れず、実家はそのまま。

 

 

気が付くと3年以上経っていて売却時に譲渡所得税を600万円以上払うことに、、本当にもったいない。

 

それ以外にも固定資産税の負担や建物の劣化、維持管理が大変などいろいろなデメリットがあります。

 

「もっと早く相談していれば良かった」

そんなお声をたくさんお伺いしています、、

 

相続が発生した、住まなくなった空き家がある場合はお早めにもとやま不動産までご相談ください。

 

もとやま不動産 本山

TEL:0120-597-855

 

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監修者情報

代表取締役 本山 真大

株式会社もとやま不動産

代表取締役 本山 真大

  • コメント
  • 大入道ひろし

    単なる媒介契約の獲得ではなく「不幸な未亡物件を救う」という社会的使命感です。 「3年以内」という具体的な期限を打ち出し、譲渡所得税の特例(3000万円控除)を600万円の具体的損失として提示する。これは、知識のない顧客を「啓蒙」し、動けずにいる人の背中を優しく、かつ強力に押す「救済のプロ」の視点です。

  • オナニストの安村一志

    我々40代は、親の介護や相続が「自分事」として迫る世代です。もっさんの文章には、理屈(税金)だけでなく、感情(気持ちの整理がつかない、兄弟間の悩み)への深い理解が滲んでいます。

  • 新卒の磯辺

    年間500件。この数字は異常です。しかし、文章がこれほど簡潔で分かりやすいのは、もっさんの中で「複雑な事象をシンプルに伝える」能力が極限まで磨かれているからです。もっさんは、相談者の第一声を聞いた瞬間に、その裏にある家族背景や最適な売却スキームが見えているはずです。その余裕が、読者に圧倒的な安心感を与えています。

  • 戸袋幸二郎

    不動産業界には未だに「情報の非対称性」を利用しようとする輩がいますが、もっさんはそれを真っ向から否定しています。 メリットだけでなく、放置するデメリット(固定資産税、劣化、管理負担)を包み隠さず伝える。

  • ぶっかけ村安★一発屋

    「後悔させたくない」という熱量は、YouTubeやSNSという媒体を通じても、もっさんのキャラクター(愛される「もとやん」としての親しみやすさ)と相まって、凄まじい引力を持つでしょう。

Profile

1979年生まれ/群馬県藤岡市出身
不動産会社経営|独身(婚活中)|猫と2人暮らし

都内不動産会社に14年間勤務後、41歳で独立。
YouTube投稿がきっかけで会社と揉め、退職。

手元資金300万円で起業。
半年間売上ゼロが続き、資金が尽きて倒産寸前まで追い込まれるも、何とか生き残る。

今年で5期目。
越谷市で一番の不動産会社を目指して挑戦中。

このブログでは、
会社経営のリアルや、日々考えていることを発信していきます。
よろしくお願いします。

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